購入希望者が「不動産購入申込書」を書くと、不動産業者はそれを持って売主のところへ交渉に行きます。申込書に書かれた事項について契約時条件の調整を行います。

前途しましたが不動産購入申込書に書かれる事項は、

１．購入希望金額
２．支払い条件
３．引き渡しの時期
４．契約予定日
５．ローン特約の有無
６．その他の特約の有無
７．その他

です。

交渉の一番のポイントは、�@の価格交渉です。売出し中の物件価格は売主が決めた価格です。それに対して買主が希望の価格を書きます。

例えば２１００万円で販売中の物件に対し２０００万円で交渉をします。売主がそれでＯＫすれば交渉成立。しかし、売主は少しでも高く売りたいと希望するので、２０５０万円までなら下げると返事をします。この場合、買主が２０５０万円でも購入すると言えば交渉成立。売主・買主が歩み寄らず交渉不成立になれば物件は再び市場に戻ります。

実務では９割以上の交渉が成立します。しかし、稀に交渉不成立というケースもあります。

現在の不動産業界は依然「買い手市場」ですので、少々強気の価格交渉は可能です。しかし、度を超える価格交渉は売主や不動産業者の気分を損ね交渉が成立しないケースがあります。価格交渉の目安としては物件価格の１割。例外的な要素がない限りそれ以上の価格交渉は避けた方が良いと思います。

�Bの引き渡しの時期も契約条件の重要な要素です。売主は４ヶ月後の引き渡しを希望しているにもかかわらず、買主が１ヶ月後の引き渡しを希望したら、価格交渉が成立したとしても契約することはできません。

あとの項目は、契約の障害となることは少ないので「微調整可能」と言えるでしょう。

売主と買主の契約条件の調整は全て不動産業者が間に入って行いますので、売主と買主が直接交渉することはありません。
ちなみに、不動産業者の報酬は契約が成立してはじめて発生します。よって、不動産業者は売主・買主をなだめながら、なんとか契約が成立するように話を持って行くのです。