契約締結が無事完了すると、次は住宅ローンの審査です。
（もちろん、現金取引の場合はこの項目は飛ばして下さい）

ローンの審査をしてから契約を締結すると思っている人が多いですが、実務上は先に契約締結してからローンの審査をするケースの方が多いです。「住宅ローン特約」を付けて契約するので、万が一、ローンが不可だった場合も手付放棄や損害賠償の支払いはありません。

最近、銀行の住宅ローン審査はそんなに厳しくないので、普通のサラリーマンならローンが不可となることは少ないです。

＜ローン不可となる事例＞

１．すでに借入金が多い場合
車のローンやカードローン、クレジットカードのリボルディング払いでの買い物など、現在返済中の「借入」が多くある場合。

２．個人信用情報による場合
ローン審査時に金融機関は、「個人信用情報」を閲覧します。個人信用情報には申込人の借入金履歴や返済実績等が掲載されており、延滞や事故歴があればそれを確認することができます。
ちなみに、現在の借入金の詳細も閲覧できるので、審査時にウソの申告をしもバレテしまいます。この場合は金融機関に悪印象を与えるのでご注意を！

３．自営業者・会社経営者の場合
自営業者で所得申告額を抑えている人は、実質の収入が高くても申告額で審査されます。住宅ローンを組む直近の１年のみ申告額をUPさせても金融機関は認めてくれません。住宅ローンの有無にかかわらず、きっちり申告するのは基本ですよね。
会社経営者（取締役）の場合は、個人の収入と会社の業績が審査の対象となります。年収１０００万円あったとしても会社の業績が赤字続きだったとしたらローン不可となることもあります。

４．健康上の理由
住宅ローンを借りる条件として「団体信用生命保険」の加入があります。団体信用生命保険とはローンを組んだ人が死んだ時もしくは死ぬに匹敵するような状態になった時にローンの残高がなくなるという保険です。これも生命保険の一種なので、過去にガンを患った人や健康上問題のある人は保険に入れません。保険に入れなかったら住宅ローンが組めないのです。（フラット３５は団体信用生命保険への加入は任意です）

上記が住宅ローン不可の代表的な項目です。
普通のサラリーマンで、他に借入がなく、健康上問題なければローン不可になる可能性は低いということです。