資金計画に重要な「諸費用」。では、具体的にどのような諸費用がどれくらいかかるかを検証してみましょう。

■仲介手数料
不動産の売買の仲介をした宅地建物取引業者に支払う手数料です。その額は上限が宅地建物取引業法で決まっており、売買代金（消費税抜き）の３．１５％＋６．３万円です。例えば、２０００万円（非課税）の物件を購入すると仲介手数料は…
２０００×０．０３１５＋６．３＝６９．３万円（消費税込み）です。
ちなみに、宅地建物取引業法で規定している仲介手数料は、あくまで上限を決めているのであって、必ず上記の額の手数料を仲介業者に支払わなければならないと法律で決めているのではないのですよ！

■火災保険料
住宅を購入すると、万が一に備えて火災保険に加入する必要があります。住宅ローンを組む場合は金融機関の指導により強制的に保険の加入を義務付けています。ローンを利用しない場合は任意ですが、家を買うと火災保険に加入するのが一般的でしょう。
金額は木造住宅で外壁が吹き付けなら、保険金額１５００万円・期間１０年で約２０万円程です。構造や外壁の仕上げによって金額は異なります。
昨今、火災保険料の過払いが問題となっています。保険契約前に保険金額や建物の構造を確認して契約内容に問題ないかチェックする必要があるでしょう。

■登記代
中古物件の購入の場合は、「移転登記」をします。ローン利用の場合は「設定登記」をします。新築物件の購入になると、建物の「表示登記」「保存登記」が必要です。また、土地については中古物件と同じように移転登記が必要です。
司法書士や土地家屋調査士に支払う「報酬」と登記の際に発生する「登記印紙代」を足したものが登記代と呼ばれます。
購入する物件によって登記の種類は異なるので登記代も大きく異なります。移転登記のみなら２０万円前後です。新築住宅で表示登記・保存登記・設定登記・土地の移転登記となると、３５万円程必要になるケースもあります。

■ローン関連費用
住宅ローンを利用する場合、銀行に支払う費用として「融資事務手数料…３万円」「金消契約印紙代…２万円」「ローン保証料…借入金額の約２．１％」が必要となります。最近では保証料については最初に２．１％を支払わなくて金利に上乗せする“内枠方式”が一般的となっています。
上記が銀行に支払う費用です。これ以外に、不動産業者にローン手続きを代行してもらう際に支払う「ローン事務手数料」というものがあります。金額は５万円〜２０万円で、あくまで不動産業者に仲介手数料とは別に支払うお金です。
国土交通大臣が規定する仲介手数料の報酬規定に抵触するとの意見もある「ローン事務手数料」はまさにグレーゾーンの手数料なのです。

■固定資産税等精算金
固定資産税は４月１日から３月３１日までの分を１月１日時点の所有者に納付書が届きます。例えば５月１日に決済をしたとしても翌年の３月３１日までの分は旧所有者が支払うことになるのです。
なので不公平がないように決済時点で売主と買主の間で精算するのです。５月１日に決済したとすると、５月１日から３月３１日までの１１カ月分を買主が売主に支払うのです。そして、売主は年税額を市役所に対して支払う必要があります。

■その他
上記以外にも、契約書貼付の「収入印紙代」、新築の場合は「給水分担金」や「建築確認申請費用」、中古マンションの場合は「管理費等の精算金」等があります。また、中古物件の場合「リフォーム」代も大きな金額となります。

諸費用だけでも数百万円となりますし、購入する物件の種類によってかかってくる諸費用額が異なりますので、購入を検討する際には不動産業者とよく相談して諸費用の金額を把握した上で購入の決断をするように心掛けましょう。